• カテゴリー別アーカイブ 未分類
  • 借入先に対する債務が残っている

    過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、債務を完済している時点で請求可能となります。
    普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は司法書士や弁護士で異なっています。
    任意整理の場合、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、成功報酬を支払う必要があります。
    ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定されている事務所がほとんどです。
    なので、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に交渉すると、結果的に赤字になるケースもあります。
    自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには継続した収入があるのが前提ですが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。
    生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、即、支給を停止するということも実際にあるようです。
    ですから生活保護を受給している人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないと考えて間違いありません。
    隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。
    弁護士だけと思われることも多いのですが、司法書士でも債務整理は可能です。
    ただし、個別の債権額が140万円以下と定められています。


  • 家族に知られずに債務整理

    家族に知られずに債務整理ができるかどうかというと難易度は方法次第です。
    任意整理に限っては自分で全手続きを行おうとしなければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。
    けれども、個人再生や自己破産の手続きでは、世帯収入や資産の公開が必要となることから、ずっと隠しておこうとすると簡単ではないでしょう。
    勤務先については、債務整理の方法に何を選ぼうと隠しておけます。
    借金がパチンコや競馬などのギャンブルにより生じた場合も返済に困ったら債務整理をすることは不可能ではありません。
    とは言え、任意整理や個人再生といった支払総額が減るに留まり返済義務は依然としてある方法に限られます。
    自己破産では抱えた借金全てをなかったことにできますが、借金がギャンブルで生じたものだと免責不許可事由に定められているので、破産の申立を裁判所に行ったとしても免責されにくいでしょう。取扱実績は最近では減っているものの、特定調停と言われる債務整理の手続きがあります。
    簡単にいうと、返済中の借入先に対し過払い金が生じている時に効果を発揮する債務整理です。
    計算したときに過払い金の方が多いときは、実は特定調停の場では返金要求は不可能ですので、あとから請求を行います。


  • 審査が必要な金融サービス

    独り身の時に債務整理をして、まだ時間が経っていないのなら、入籍して配偶者の苗字になったところでブラックリストから名前が消えるということはありません。
    審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は名前はもちろん、生年月日やその他の個人情報を参照して信用情報機関をチェックします。
    このように、審査では名寄せが行われるのが一般的です。
    ですから、苗字が変わった程度では金融機関のサービスには制限がかかり続けるでしょう。
    一人で債務の返済に悩むのは良くないです。
    債務整理に関する相談を無料で受け付けているところは実はたくさんあります。
    都道府県、市区町村の単位で用意しているところもあれば、消費者ホットライン、消費生活センターのほか、弁護士会、法テラス、司法書士会連合会などにも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。
    司法書士や弁護士の事務所の中にも無料でそういった相談を受け付けているところが最近では増えていますし、自分だけでなんとかするより、まず相談してみることをお薦めします。
    一般に債務整理で国内外の旅行や転居が制限されることはありません。
    パスポートの新規申請にも何ら問題はありません。
    と言っても、その例から漏れるケースが1つだけあります。
    自己破産を申し立てた状況下ばかりは、自分がどこにいるかをいつも裁判所に届けておかなければならず、裁判所に無断で転居や旅行を行うことは出来ません。
    免責が裁判所に認可された後であれば他の債務整理の方法と変わりはなく、 無制限となります。


  • 公務員共済などで借入が残っていたりすると

    自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、手続き後も自分から話さなければ職場に知られることはまずないでしょう。
    ただ忘れてはならないことは、公務員共済などで借入が残っていたりすると、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。
    弁護士に債務整理を依頼する場合、選び方にもポイントがあります。
    まず、弁護士事務所の価格と実績を調べると間違いがありません。
    ですが、事務所によっては異なる料金システムをとっていることがあるため、そもそもの手付金の値段は安く設定されていても、その他の費用で高いお金を払わされることもあるので、気を付けましょう。
    ネットの評判などを参考にして事務所を選ぶと良いでしょう。
    その後、実際に無料相談などを受けてみて、弁護士のことを信頼できると思えば、債務整理に進みましょう。
    もし今、債務整理を考えている方にとっては、借金をどれだけ減らせるかという点は一番気になる点ですよね。
    これを把握したい場合、結局のところ、弁護士などに直接尋ねるのが一番です。
    けれども、少しハードルが高いですよね。
    このようなケースでは、ネットには無料の債務整理診断サービスなどが受けられるので、こうしたものを利用して、減額できる目安を知っておくことをおススメします。


  • 自己破産についての規則

    破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。
    国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産に至っても放免されるものではありません。
    けれども、訳を話して役所で分納を打診する事はできなくはないでしょう。
    カードローンはお金が足りなくなった時の助けになります。
    でも、使い方を誤ると返済できなくなるかもしれません。
    返済不可能なまでに借金がかさんだ場合には、債務整理を検討してください。
    自己破産や個人再生などを行うことで、裁判所を通して債務の減額が許可されるでしょう。
    ですから、借金返済の負担が軽減し、借金地獄から抜け出すことができるでしょう。
    債務整理は膨らんだ借金を整理するのに有効な手段ですが、クレジットカードの更新日から利用ができなくなるかもしれません。
    債務整理をすると、信用情報機関に個人情報と共に事故歴が保存されてしまい、クレジット会社もこの情報を元に更新不可と判断するためです。
    更新日を迎えずとも、利用不可能になる可能性もあるので、クレジットカードを使って引き落としているのならば、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。
    現職の公務員が債務整理の手続きをすると、職場に知られることは必至だと考えている人は意外と多いものです。
    しかしそれは間違いです。


  • 任意整理以外のケース

    担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、業者からの催促の電話や郵便もストップします。
    任意整理以外のケースでは裁判所を通して手続きを行う必要があります。
    債務整理で借金を整理したとしても、家族にとっては、さほどマイナスにはならないでしょう。
    身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、あくまでブラックリストに名前が載るのは債務整理者本人だけですから、家族はそのまま借入やクレジットカードの利用を続けることもできます。
    けれども、万が一、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、本人の借金が、保証人である家族に降りかかってしまいますから、安易な債務整理はおススメできません。
    車を処分を避けるのであれば、借金の中でもカーローンは整理せずに、任意整理などにすれば、車を残しておけるでしょう。
    ですが、実際に債務整理をした結果、車を残せるかどうかは、生活における車の必要性が重視され、人によっては自己破産しても車が残る場合があります。
    車の所有が趣味の範囲に収まるというケースでは、所有を認められない可能性も高いので、専門家に状況を説明し、どうして車が必要なのかという点を訴えなければなりません。
    借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を整理できる手だてが債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。


  • 事務所に行く時間を割くのが難しい

    他には多忙で事務所に行く時間を割くのが難しいという時は、メールによる相談ができる事務所も豊富にあります。
    どうしても直接や電話でのやり取りに比べると時間がかかるものの、時間や人目を考えなくてもいいわけですから、相談をする上での気軽さという点ではナンバーワンでしょう。
    名字が結婚や離婚で変わった時、債務整理の記録が白紙に戻るかどうかと言えばそれは違います。
    カードを申し込むとき旧姓記入欄があっても何も特別な事ではないですし、本人確認では氏名以外の情報もあります。
    それに、万一、審査をくぐり抜けても、債務整理の記録が後日発覚すればその時点でカードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事もあるかもしれません。
    借金の清算に必要な債務整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停のことを指す場合が多いです。
    一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は裁判所を通す必要がなく、時間がかからない点が特徴です。


  • パチンコや競馬などのギャンブルで出来た借金

    パチンコや競馬などのギャンブルで出来た借金も返せないのなら債務整理は可能です。
    とは言え、その手段は任意整理や個人再生といった支払総額の圧縮のみで返済義務は依然としてある方法に限られます。
    あらゆる債務を清算できる自己破産であってもギャンブルで作った借金については免責不許可事由に当てはまってしまい、たとえ裁判所に破産を申し立てても免責のハードルは極めて高いでしょう。
    借金の整理を債務者がどうやって行うのか次第で異なる4つの方法で債務整理をすることができます。
    具体的には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。
    どの方法も圧縮が可能な金額はどれくらいなのかや間に裁判所が入るか入らないか等、異なる仕組みになります。
    共通項と言えるのは、一定の期間、信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、新規の借入はそれがなくなってからでないとハードルが高いという事でしょう。
    債務整理を考えている方は、その前に複数の借金をおまとめローンで一本化できないか確認してみてください。
    債務総額こそ減らないのですが、まとまった一つの高額借入になりますから、利息の重荷が少しは減らせるのではないでしょうか。
    煩雑になっていたそれぞれの会社への返済もスッキリして、ひとつひとつの会社の返済日をチェックするようなことは、しなくてもよくなります。
    債権者の数が多すぎると、おまとめローンも組めないこともありますが、その時に実際に債務整理に着手するのもおススメです。
    相当な困窮具合で債務整理の相談を希望しているが、絶対に自分が弁護士事務所に入っていくところを目撃されたくない。


  • 決済日に返済できない

    決済日に返済できないでいると、その旨の連絡が借入先から来るはずです。
    その際、いつ支払うかを約束すれば、相手から二度と連絡が来ることはないはずです。
    けれども、期日を過ぎても入金がないとまた借入先から督促の連絡が入るようになり、やがて訴訟に発展する可能性もあります。
    どのように頑張ってみても返済が不可能なときは、弁護士等に債務整理を依頼すれば、返済猶予の期間ができますし、取立てもなくなります。
    債務整理をすると本人はブラックリストに登録されますが、家族にとっては、さほどマイナスにはならないでしょう。
    もし、家族の中で債務整理をした人がいたとしても、ブラックになるのは本人に限った話ですから、家族は今までのように、ローンを組んだりクレジットカードを利用することもできます。
    とはいえ、そうとは限らない場合があります。
    もしも家族の中に保証人がいるという場合は、家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けてください。
    任意整理や裁判所を通す自己破産や個人再生などは、やろうと思えば債務者本人でも可能ですが、現実には無理だとしか言えません。
    仮に任意整理を自分でしようと思っても、借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。
    また、自己破産は免責決定を受けなければ意味がないのですが、素人の作成した書類がはたして通るでしょうか。
    結局、債務整理をしたいと思ったら法務事務所や法律事務所に依頼するのが一番です。


  • 勤めていた会社が倒産

    以前、借金地獄に陥り、数百万の借金を抱えたことがあります。
    勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。
    当時は不況で、新たな職場も見つけられず、生活するためにキャッシングを利用せざるを得ない状況でした。
    その後、しばらくして無事に再就職しましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、結果的に債務整理で借金を処分しました。
    今は安定した生活を送れていますから、あの時債務整理の決断をして良かったと思っています。
    債務整理の手段のうち、任意整理と民事再生はご存知でしょうか。
    その差というのは、元金が減額されることがあるかないかです。
    任意整理の場合は債権者と債務者が相談し将来利息を免除して返済総額が決められ、各月の支払いを行っていくことになり、普通は元金については変わりません。
    かたや民事再生では返済計画を立てて裁判所に提出することとなり、それが認められれば元金が減り、残分の返済が始まります。
    月々の返済が苦しい時の行動というポイントは重なりますが、一般的には、任意売却は購入した不動産のローンの返済がどうしようもなくなった際にその不動産を売って売却金を返済に費やす事を言います。
    それに対し、債務整理というのは返済不可能となった借金を条件に合った方法により整理を行い、完済に向かう事です。
    不動産ローンと借金の両方とも事情により支払えないケースもありえるため、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。
    債務整理で借金を整理するにも、方法の選択肢があります。
    元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、金額以前に返済を続ける事がもはやできないのか。
    どんな状況なのかによってどの方法が都合がいいかも異なるでしょう。
    手続きを自分で行うという手もあるにはありますが、気がかりな事が多い場合は専門知識を持つ弁護士や司法書士がよい相談相手になりますよ。