遅延損害金等を含めた額

減額交渉をしようという段階で遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。
したがって、手続きを司法書士に委任するときは債務額の把握というのが不可欠です。
自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、自分で手続きしようと思えばできるのでしょうが、おすすめはしません。
裁判所を通さない任意整理の場合、借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、裁判所を介する個人再生でも、申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。
それに、もし自己破産するのであれば申請書類は膨大で、手続きにもかなりの時間がかかります。
債務整理で時間がかかりすぎると提訴されることもありますし、ここはやはり実績のある弁護士や司法書士にお願いするのが妥当なのです。
個人再生や自己破産などの債務整理をしたら、名前と住所が官報に載ります。
国の発行する官報には裁判内容などが掲載されるため、自己破産の場合だと二度、個人再生をしたのなら、合計で三度、官報に公告されることになります。
公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、身近なものではありませんし、知り合いに閲覧される心配は、ほとんどありません。
もし任意整理を行ったのなら裁判所を通していないので、官報は関係ありません


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