借入先に対する債務が残っている

過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、債務を完済している時点で請求可能となります。
普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は司法書士や弁護士で異なっています。
任意整理の場合、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、成功報酬を支払う必要があります。
ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定されている事務所がほとんどです。
なので、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に交渉すると、結果的に赤字になるケースもあります。
自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには継続した収入があるのが前提ですが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。
生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、即、支給を停止するということも実際にあるようです。
ですから生活保護を受給している人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないと考えて間違いありません。
隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。
弁護士だけと思われることも多いのですが、司法書士でも債務整理は可能です。
ただし、個別の債権額が140万円以下と定められています。


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